上場企業でも希望退職を募っているという記事が、新聞、インターネットニュースでよく見かけるようになりました。
どんどん状況が悪くなっていく様子が一般的になってきています。しばらくこのトレンドが継続すると思われます。
ヨーロッパでもコロナウィルス感染者数が再び増えてきています。
経済活動の回復に重荷になります。厳しいです。
上場企業が人減らしを行うという内容を発表することが増えてきました。
具体的に企業は何をどうするのか、実態を解説します。
それを理解することにより、自分がどのような対策を講じるかの参考になります。
上場企業が希望退職を募るということは？ どういう意味を持つのか
説明するまでもないと思いますが、経費削減のために従業員数を減らす、という行動です。
企業は従業員に何を求めているのか
企業は、従業員に対して退職を求めています。退職させることが目的です。
希望退職という名の、退職勧奨です。
企業は従業員に「辞めてください」とは簡単に言えないので、今退職すればこいういうメリットがあるので会社を退職することを促すことをします。
企業は、どのように行動するのか、順を追って解説をします。
企業が従業員を退職させる手順
１．希望退職を募集する旨、従業員へ向けて通知する
経営陣から従業員に希望退職を募集することを通知します。
社内掲示板に掲載されることが一般的だと思われます。
この段階で会社にとって、従業員へ平等に分け隔てなく通知徹底することが重要です。
【従業員の反応】
いよいようちの会社も人員削減か。
厳しくなってきたという事かな。ま、俺には関係ないかな。
僕は、この会社いづれは辞めようと思っていたので、割り増し退職金などの条件に納得できれば応募しようかな。
いろいろな思いを抱く従業員がいます。
ここで、俺には関係ないかな、と思ってしまう従業員は、思ってもみない方に進んでしまうこともありますので、ちょっと注意です。
なぜか、以下を読み進めればわかってきます。
2．会社の幹部社員が会議で残す社員、退職させる社員を振り分けます
部署ごとに、退職させる社員を選別します。
扱いにくい社員、普段から協調性のない社員、パフォーマンスの良くない社員、を退職候補者に選びます。
ここで、成績は関係ありません。
おれは抜群の成績だから退職はあり得ない、と思っている社員は、注意を要します。
３．全従業員へ個別に面接を実施します
会社は、全従業員へ、退職候補者か、そうでないかに関係なく、面接をして、会社の希望退職を募集することに関して、説明をします。
この時に、今応募すれば、この条件で割り増し退職金と、有給の買い取りなどを支払い、再就職の支援サービスを付けます、などの説明があるのが一般的です。
会社は、この説明を全従業員へ行っておかないと、平等に扱っていないことになるため、必ず行うことになっています。
会社側の説明を一言一句聞き漏らさないこと 重要です
この個別面談で、会社に残ってほしい社員へは、簡単に説明するのみで終わらせます。
退職させたい社員へは、退職させようと奨める説明をします。
この時点で、自分は、退職させられる側かどうかがわかります。
会社としては、希望退職を募集する場合は、実施予定人員を決めていますので、その目標に達するまで何としても応募させようとします。
従業員の考えに任せておく、ということは無いんです。
【従業員の反応】
まさか俺が、退職を勧められるとは思っていなかった。自分には関係ないと思っていたが、ショックだ。
退職条件は、まあまあだと思うし、もともと辞めようと思っていたから応募しようかな。
この時点で、ショックを受ける社員と、待ってました！と思う社員が出てきます。
条件によって、というところが重要ですね。
私の友人の会社が希望退職を募集した時、条件が良かったらしく、先着順に受け付けという事で、人事部の前に朝早くから応募者の行列ができたそうです。
４．退職候補者への面談が重ねられる
退職を勧奨された社員が、すぐに応じる場合を除き、会社は何度も面談をしてきます。
回数を重ねて、応じるまで継続します。
会社からは「辞めてください」とは言えないため、「このままこの会社で働き続けるより、職場を変わってチャレンジしたほうがあなたのためになります」などを内容とする話を繰り返ししてきます。
【従業員の反応】
納得がいかない。俺はこれだけ会社に貢献してきたし、これから、こういう事にも取り組んでいこうと思っているので退職はしないぜ。
退職の勧奨に応じたくない社員は、だいたいこのようなことを思い、会社に対して反論を試みます。
5．会社側が行う、従業員からの反論への反論
会社は、合法的に従業員を退職させるために、ありとあらゆる論法をとってきます。
例：「私は、予算も１００％達成しているし、ミスもなく、顧客との関係も良好にで、退職する理由は無い」と反論するとします。
会社は、「予算は１００％かも知れないが、あなたみたいなベテランの予算額ではないです。この倍くらいの予算を達成しないとならないのに、あなたの能力がこの程度しかないから低い予算になっていて達成できるのは当然。」
それ以上のパフォーマンスを期待しているが、できていない。
などと言ってきます。
ここで理解すべきことは、「会社は何を反論されようが、受け入れることは無い」という事です。
会社側の反論は、後出しジャンケンのようなものですので社員に勝ち目はありません。
６．社員に退職を決心させて退職手続きに入る
退職候補者に対して面談を何度か繰り返し、退職を決心させます。
ここまでが、希望退職を募る会社が行う行動の流れを解説しました。
会社が希望退職者を募集すると発表したとき 対策は？ どうすべきか
社員としてどういう対策をとれば良いか、についてです。
１．希望退職の条件をいち早く知る
まず、退職条件を確認しないといけません。
一番重要なのはお金ですね。いわゆる退職金、通常の部分と割り増しがどのくらいか、です。
定年まで、あと何年かしかない社員で役職定年寸前ということであれば、年収も減ることを想定して割り増し退職金が多くもらえて、ずっと会社にいてもトントンか、それ以上に得な場合は応募も良いかも知れません。
逆に、定年までまだまだの人は悩むと思います。
大体希望退職の対象者は中高年ですので、40歳程度であれば、まだまだですね。
この年齢は難しいです。
転職して年収が上がるか、横ばいであれば良いですが、下がってしまう場合も想定されます。
とにかく情報を早めに収集します。
２．自分が希望退職で退職を勧奨される側か、そうでないかを知る
希望退職の募集が発表されたあと、個別に面談を実施しますので、その時にわかります。
ですので、早めに知るためには、できれば早めに個別面談を受けることをお勧めします。
ここで、面談で、会社側が自分に対し、どの程度退職させたいかが明確にわかります。
自分で敏感に感じ取ることが必要です。
不明な点は、面談相手の会社側（部署の上司が一般的）に遠慮なく訊くこと。
会社側も社員に遠慮なく退職勧奨をしてきているのですから一切遠慮は不要です。
３．退職を勧奨された時点で支給行う事
転職エージェント、知人、コネなどを使いネットワークを張り巡らせます。
情報収集開始です。もちろん転職のためです。悩んでいる暇はありません。
４．特に若い方にお薦めする転職エージェントは
多くの転職エージェントが存在しますが、特徴のある２つを紹介したいと思います。
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まず動いてみることが肝心です。
まとめ
希望退職という名の退職勧奨、いわゆる首切りの一連をざっくりと解説してみました。
退職勧奨の対象になってしまった場合は、大体の場合において合法的に退職させられる、という現実を理解し、気持ちを大胆に切り替えることが必要です。
退職勧奨対象に決定、と判断された時点で目を外に向けることをお勧めします。
重要なのは、終身雇用の時代はすでに終わっているのだ、ということを念頭に置いて、いつでもすぐ転職行動に移せる準備をしておくことです。
（次回、いや俺は希望退職、退職勧奨の対象になったとしても会社と対峙する、という人も一定数おりますので、その対応方法を記事にしてみたいと思います。）
＊参考に合わせて読んでおきたい記事[早期退職希望退職での転職先は相場が決まっている」はこちら
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