このところ日経平均株価の動きもさえない中、新聞記事にも大手企業による希望退職・早期退職の募集を開始した旨の内容が出ています。
大手住設メーカーLIXILや、JAL、三菱重工も人員対策を講じるとしています。
今後の流れを過去の経験から転職市場における動きを予測するとともに、転職を考えている人は、どのような行動をとるべきか、解説をしてみたいと思います。
大手企業の人員対策とは？ 転職市場への影響はいかほどに？
人員対策とは基本的に人を減らすこと
大手企業が人員対策を施す、ということは、会社から人を減らすこと。それによって人件費を抑えて企業が生き残ろうとすることです。
早期退職、希望退職を募ったり、出向させたりと様々な方法があります。
大企業が早期退職、希望退職を実施した場合の転職市場
大企業が大人数を対象にした早期退職や希望退職を募った場合、退職者が増えることにより、転職希望者ももちろん増えることになります。
退職はするけれども他の会社で働き続けたいという人は、退職するまでに自力で転職先を見つけられれば問題ないです。
見つけられない場合は、早期退職や希望退職募集に際して、会社側が転職支援サービスを無償でセットになる場合が多いですので、それを活用することになります。
求職者が増えますので、転職エージェントに頼る場面が増えます。
問題は、転職者を受け入れるだけの求人件数があるかどうか、求人企業があるかどうかです。
転職市場としては求人件数と、求職者数ともに多い場合は活況を呈している、と言えますが、現在の状況を見ますと求人件数、有効求人倍率も低下してきていますので、停滞している、といったほうが良いかも知れません。
大企業が人員削減を行う場合は、大量に転職希望者が増えることになりますので求人に対する競争率も高くなります。
転職の難易度は高くなるとみて良いでしょう。
転職するにはどうするか 過去の事例から考える早期に内定を得るための方法
転職の難易度が高くなっている状況下、早期に内定を得る為にやるべき事
情報を収集する
最低限必要です。情報収集先を多く確保して定期的に確認することが重要です。
参考：大量退職者を出した企業の転職者例
１．三洋電機が破綻した時、大量の退職者が生じましたが、家電の開発技術者が何名もがアイリスオーヤマへ家電開発技術者として転職しました。
最近アイリスオーヤマも家電製品に力を入れています。他社が考えつかないアイデアを取り入れた家電製品を開発することで差別化を図っていますが、その担い手として三洋電機の退職者が採用されました。
２．かなり前の話になりますが、富士通がITバブル崩壊後に経営危機に陥った時、ある事業部の技術者の大勢が、ある大手半導体商社に転職し、ICを販売するときに営業に同行し、技術対応をする役割を担いました。
そうすることにより顧客からの信頼を得て、その半導体商社は売り上げがどんどん上がり、いまや国内の半導体商社トップ級になっています。
内定を早期に獲得するために
とにかく、求人に関する情報収集を行いましょう。
じっとしていても情報は得られません。ネット社会と言われますが、限度があります。
転職先は 高望みしないほうが良いと思われます。
年齢、職種によって違いは出てきますが、特殊技能を持っている場合で求人があれば、そこそこの条件で転職できる可能性はあります。
早期退職や希望退職者の転職事情についてはこちらの記事も参照ください。
まとめ
大手企業も早期退職や希望退職を募り、人員削減に着手するケースが増え、また転籍を伴う出向という実質退職させる行動が目立ってきました。
転職希望者が増え、求人企業がそれほど増える状況でもないので、いかに自分が有利に転職しようとする会社を見つけ、内定を獲得するかは情報収集など、自分の行動にかかっています。
＜以下の記事も参考に＞
ANA社員も大勢出向だそうです 実質転職ですね 出向を考える
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