国営の放送機関、NHKが早期退職の募集を行うようです。
TVを持っている人から半強制的に視聴料を徴収し、職金の平均賃金も1千万円を優に超え、余剰資金も潤沢にある機関が、民間企業同様の措置をとることにしました。
このことから、今後の世の中の動きを考えてみたいと思います。
自分自身の身のこなし方の参考になれば幸いです。
NHKの早期退職の内容は
対象者は50歳以上56歳以下で、2021年から2023年に実施。
応募者には、再就職支援をすることを検討しているようです。
一般の民間企業の内容と同じようなものだと思います。
役職定年制も同時に採用か 管理職3割削減へ
NHKの職員の３７％を占める役職者も、2022年度から段階的に減らして25％程度に引き下げを検討しているようです。
早期退職募集の背景
NHKも今後、日本の人口が減り、世帯数も減り、受信料が減ることを見越して判断したのでしょう。
どんどん受信料が増えたり、物販で収益を上げることも簡単ではなく、今後は減収傾向が続くことを認識しているということです。
この環境下、機関として存続していくためには蓄えを取り崩さないように賄う必要があります。
どの企業、機関もそうですので、国営機関と言えども自己防衛は必要とのことからの措置と考えるのが自然ですね。
日本の民間企業においても早期希望退職の実施が継続する
このところ新聞を毎日読んでいると、早期希望退職募集の記事が良く目につきます。
記事は大手企業のものだけしか出ませんので、中堅以下の企業の分を加味すると、もっともっと多くの企業が早期希望退職を募集していることになります。
コロナ禍だから、だけの理由ではないと考えたほうが良いでしょう。
今後、日本は経済規模の停滞、または低下傾向に向かいますので、日本市場を相手に売り上げを伸ばせない企業や、日本にいながら海外の売り上げを伸ばせない企業は、規模の縮小は避けられません。
自分の会社を分析しよう
自分の会社は、日本市場で売り上げ収益を拡大させられるのか、日本の事業所規模を維持して海外の売り上げを伸ばせられるのかを分析する必要があります。
この作業は重要です。
自分の会社の将来を占うことが出来れば、今後自分に有利なロードマップを描くことが可能になります。
自分が勤めている会社が先々、停滞するかどうか、あらゆる情報をもとに判断してみてください。
ここ最近の売り上げ、利益動向、事業計画、顧客動向、色々な角度から物事を眺めると見えてくると思います。
世の中の動きの変化の例
日本の国策、世界の流れ、例えば自動車産業でいうと、脱ガソリンエンジンという流れです。
そうなると、どの分野が必要になり、必要でなくなるか、予想はつきますね。
自動運転が広まる。そのために、今まで存在したデバイス、部品だけでは対応できず、多種のソフトウェアが必要になります。
自動車メーカーの取引先に、ソフトウェアの会社がどんどん追加されていることをご存じでしょうか。
自動運転、今までにないコンセプトで自動車部品が作られる。そのを制御するために新たな分野のソフトウェアが必要になる。
大手のソフト会社でも、その専門分野のソフトは経験がなく対処できない。
だからそれに対処できる中小のソフトウェア会社が出現して自動車メーカーと取引が始まる。
今まで相手にされなかった小さなソフトウェア会社でも専門分野で勝負できる場合がある、という事が生じています。
自分の今の会社に見切りをつけて、新たな分野で再スタートを切りたい、あるいは何をしたら良いか具体的に思いつかない、という人もいるでしょう。
その場合は自分単独で転職活動するのも良いですが、転職エージェントも上手に利用でしたほうが得です。無料でその道のプロと相談できて、各種情報も入手できます。
特徴のある転職エージェントは
●20～30歳代をターゲットに、転職トレーニングを提供しているエージェントで、あなたを転職市場で評価される各種応募書類の作成方法から面接対策まで、しっかりマンツーマンで受けられることが特徴
●正社員での就職・転職を希望する18歳～28歳を対象に、経験、学歴不問、幅広い経歴を考慮しながら最適な転職成就を共に目指すプログラムが充実
まとめ
産業構造、世の流れの変化から自分が勤めている会社の将来を、多方面から分析して自分の意向と照らし合わせることが必要な局面にあります。
コロナ禍の環境だから、ということではなく、その陰に隠れた事象を冷静に分析して、自分の進むべき道を自ら導き出すことが求められます。
コロナ禍だからといったことだけを理由にしていたら、本質を見落としてしまいます。
要注意です。
＜関連記事＞
コメント