このところの厳しい雇用環境において、転職する必要がある人達が増えています。
大手企業中心に大量の希望退職者が出ています。予定される会社も続々と明らかになってきています。
転職を手段として賃金の上昇、年収をアップさせる目的の人も多いと思いますが、コロナ禍における転職市場はどのような状況なのか、探ってみたいと思います。
転職市場に対する理解が深まると思いますので、最後まで読んでいただければ幸いです。
転職で賃金が増えたケースはどのくらいなのか 転職で収入を増やしたいが・・
新型コロナ禍の影響は確実に転職市場に影響を与えています。
このところ転職で、前職より賃金が増えた人の割合は２７％程度だそうです。
前年同期比3％弱、減っているようです。
ということから、通常時においても転職で賃金が増えた人の割合はおおよそ３０％程度だということがわかります。
考え方によっては、コロナ禍の環境下においても通常時と比較して３％減に収まっているのは、何とか条件的には持ちこたえているのではないかと思ってしまいます。
これは、転職者の持っているスキルが求人企業側のニーズに合うケースも多いということでもあると思います。
どうしても会社を辞めなければならない人が、どの会社でも良いので採用してくれるところなら給料はいくらでも構わない、という場合は別ですが、自分から進んで環境を変える為に転職をする人もいいのではないかと推測できます。
転職で賃金が増えた職種 減った職種 今後の動向
あくまでも2020年春から、いわゆるコロナ禍の影響を確実に受けている環境下においてどうなのかですが、
＜減った職種＞
接客、販売、などで前年同期比約１２％ダウン
機械・電気関係のエンジニア、事務系専門職、営業系も減っている。
＜増えた職種＞
ITエンジニア 前年同期比３１％程度の人が増加したという。
IT系は、日本では多額の投資が継続する様相も見せており、しばらく有利な状況が続くでしょう。
菅政権も、ITに関しては本気で注力するとのこと、優先度は高い分野です。
今後の動向としてはどう判断するか
しばらくは新型コロナウィルスの感染が続くと思われますし、この先は希望退職募集のニュースも続々と発表されると予測できます。
目先は求人に慎重になる企業が多いでしょう。
ただ、日本は構造的に人で不足です。
コロナ禍直前の状態まで回復するには２～３年程度かかるといわれていますが、近い将来戻ることは確かだと思います。
注意すべきは、業態が変わってしまう可能性のある業界もあるという事です。
テレワークを導入し、コロナ禍に関係なく、この先テレワークを中心とした勤務体制を採るという大手企業も出てきています。
オフィス需要に影響を及ぼす可能性もあり、特にオフィス関係をメインに扱っている不動産会社などは、今後の影響を注視する必要がありそうです。
ITエンジニアは、先ほども述べましたように、需要は高いレベルをキープする見込みですので、高い専門性を持った人材は、転職で賃金のアップの可能性は高いと判断できます。
今後、求人案件は回復の方向に向かう事、賃金も求人が増えるに従い、それ相応のレベルの人材に対しては、条件の良いオファーはあり得る、ということです。
まとめ
新型コロナウィルス感染が継続する環境下において、条件良く転職することは難しくなっていると思われます。
従い、転職による賃金の向上も確率は低下気味です。
急ぐ必要が無い場合、様子見の方針にて、軽はずみな行動は慎んだほうが良いでしょう。
これはチャンス、という場合は動いてみる。ただし慎重に、です。
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